税金が高くなると経済が縮小する…というのは経済の基本ですが、つい先日消費増税について「予定通り増税する」というニュースがありましたね。
税金支払いに苦しめられている私ですが、消費税についてはあまり調べたことがありませんでした。
なので今回は少し趣旨を変えて、消費税についての概要と2019年10月から8%が10%へ引き上げになることによる影響、新たに導入される軽減税率制度に関する情報を一度整理してまとめておきます。
消費税が増税になると家計負担がものすごく多くなるんじゃ…と心配している方もいると思うので、できるだけ噛み砕いて説明していきますね。
※間違っている部分等ありましたらコメント等でご指摘頂けると助かりますm(_ _)m
そもそも消費税はどういう趣旨の税金で何に使われているのか？
消費税とは私達がモノを買った時やサービスの提供を受けた時に、商品金額とは別に支払うお金のことですよね。スーパーのレシートなんかをもらった時に、商品代金合計に8%を掛けた金額が「外税」「消費税等」として記載されているはず。
↓よく分かるレシート例
消費税は物品を購入した際だけでなく、マッサージを受けたとか美容院を利用したという時にも徴収されます。
で、消費税として徴収されたお金はどこに行き、何に使われるのか。
ざっくりした説明ですが、私達消費者が物品購入やサービスを受けて支払った消費税は小売店などの事業者が一旦預かり、確定申告しているわけですね。消費者の代わりに事業者が確定申告で「これだけ消費税を預かりました」と税務署に申告しているので、わざわざ消費者が直接確定申告をする必要はないのです。
では消費税は一体何に使われているのかですが、政府の予算編成のルールとして「年金、医療、介護」に限って使用することが決められていましたが、2012年に法律で「年金、医療、介護、子育て支援」に使用することを明記し、その残りを財政再建に充てることを決めました。
つまり私達が納付している消費税は、基本的には年金や医療費、介護や福祉などに使われるだけでなく子育て支援にも使われているわけですね。
若い人にはあまり関係のないことに使われているのですが、子育て支援以外は年をとってからの受けられる恩恵がほとんど。もっとも、本当にその恩恵が受けられるかは定かではありませんが…。
なぜ段階的に5%→8%→10%と上げていったのか
「消費税が10%」になるなんて…と心穏やかではない人がいるかも知れませんが、何年も前から段階的に8%、10%と引き上げていくとニュースでも流れていたと思います。
消費税が5%から8%に上がったのは2014年4月のことで、元々10%への引き上げは2015年10月をめどに行う予定でした。たった2年間で100%（2倍）の税率アップを目指していたわけです。今考えるとかなりぶっ飛んでる税率アップ策だったと思います。
しかし税率が上がることによる駆け込み需要とその後の反動で消費が冷えたことから、政府は2014年11月に消費税率アップは2017年4月に延期することを発表しました。
しかし今度は2016年6月に世界経済の先行き不安から、再度2019年10月に増税延期することを発表したわけです。ちょうどイギリスのEU離脱投票があった頃ですね。
なんやかんやあって、2018年10月には「約束通り2019年10月に消費税増税するよ」というアナウンスがありました。4年ほど遅れてようやく増税施行となるわけです。
消費税が5%→8%はかなり大きな税率アップだった。8%→10%は？
元々2年間で100%の税率アップを目指していたわけですから、そりゃぁ駆け込み消費も増えるでしょう。5%から8％への増税だと60%の値上がりになるわけです。1.6倍ですよ、消費税5%の頃には税込みで210万円で買えていた車が消費税8%だと216万円になり、6万円も支払う金額が増えるわけです。
家や土地など不動産になるとさらにこの値上がり分が大きく響いてきますので、こういった大きな買い物ほど税額が低いうちに買わなければ損だと思った人が駆け込み消費に奔走したわけです。
では8%から10%に増税されるとどうか？ですが、8%→10%の値上がり率は25％。1.25倍です。実は意外と大したことありません。
消費税8％だと216万円で購入できた車が、消費税10%だと220万円になり、従来より4万円支払う額が増えます。5%から8%の方が明らかにキツかったのがよくわかりますよね。まあそれでも5%の頃と比較してしまうと大幅に高くなった事実に変わりないですが…。
とは言え、実質の税率の上がり幅は25％とそこまで大きいわけでもないですから、大きな駆け込み需要やその反動が来るかどうかはやや疑問ですね。
ただやはり住宅や不動産などの金額がでかいものに関しては、少しでも安く買いたい人が多いですから前回ほどとは言わないまでも多少の駆け込み需要とその反動（消費冷え込み）はあるものと思われます。
消費税の軽減税率制度で飲食料品は8%に据え置き
消費税が高くなるからといって、じゃあ何でもかんでも10%になるのか？というとそうではありません。2019年10月から始まる10%の消費増税に加え、新たに軽減税率制度が設けられます。
軽減税率って単語は聞いたことがあるけど、何が対象になるの？という方もいるはず。それがひと目でわかるのが、国税庁が配布している以下のイラスト。
出典：https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/syohi_keigen/index.htm
軽減税率が適用されるのは酒類を除いた飲食料品（食品表示法に規定する食品）と定期購読している新聞になります。つまりスーパーで日常的に購入する野菜やお肉、魚や牛乳、加工食品、調味料などの食材やお惣菜、毎日読んでる新聞などは軽減税率の対象になるということですね。
ケータリングで食事を配膳してもらうのは軽減税率対象外（10%）ですが、家事代行などで食材を買ってきてもらうだけの場合は「飲食料品の譲渡」に該当するため軽減税率対象（8%）となります。
これだけ見るとシンプルですが、実は意外と難しいケースも存在しています。消費者も販売・サービス提供者側も困惑しがちな例とそれに対する回答が、国税庁の公式サイトで公開されている「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（PDF）」に掲載されているので、気になる方はチェックしてみましょう。
私の方でも複数ピックアップしつつ、わかりやすい事例を以下にまとめてみました。
ケース別！こういう時は軽減税率の対象になるの？
・牛丼屋でそのまま牛丼を注文して食べた
→ 軽減税率対象外（10%）
・マックやKFCでテイクアウトやドライブスルーした
→ 軽減税率対象（8%）
・コンビニでカップ麺を購入しそのままイートインスペースで食べる予定
→ 軽減税率対象外（10%）
※イートインスペースを使わずそのまま持ち帰れば8%だが、その後に「やっぱイートインスペースで食べます」と言って食べて帰ってもも8%のまま。最初の回答で税率が変わる
・みりんや料理酒をスーパーで購入した
→ 軽減税率対象外（10%）
※酒税法に規定された酒類であるため「飲食料品」に該当しない
・ノンアルコールビール、甘酒を購入した
→ 軽減税率対象（8%）
※酒税法に規定されていないため「飲食料品」に該当する
・そばやピザの出前を注文した
→ 軽減税率対象（8%）
※「飲食料品の譲渡」に該当するため適用対象
・デパートのフードコートでマックを注文した
→ テイクアウトする場合適用対象（8%）、フードコート内で食べると適用対象外（10%）
・眠気覚ましにコンビニでリポビタンDとオロナミンC、ゼナ、眠眠打破、凄十（ドリンク）を購入した
→ 医薬部外品は軽減税率適用対象外、清涼飲料水は「飲食料品」に該当するため軽減税率対象
振り分けるとこうなる
リポビタンD → 軽減税率対象外（10%）
オロナミンC → 軽減税率対象（8％）
ゼナ → 軽減税率対象外（10%）
眠眠打破 → 軽減税率対象（8％）
凄十 → 軽減税率対象（8％）
・カード付きポテトチップスやラムネ付き食玩（一体資産）を購入した
→ 条件付きで軽減税率対象（8%）
一体資産とは飲食料品とおもちゃなどがセットになった商品のこと
一体資産が軽減税率対象になる条件は2つあります
一体資産が軽減税率対象になる条件
① 一体資産の譲渡の対価の額（税抜価額）が１万円以下であること
② 一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合 として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
コンビニやスーパーなどで販売されている商品で1万円を超えるものは殆ど無いので、大抵の場合は②の条件に照らし合わせて判断する必要があります。
わかりやすいもので言えば、ペットボトル飲料についてくるおまけのキーホルダーやボトルカバーなどは、恐らく適用対象となると思います。
逆に、例えばスプラトゥーンのきせかえギアコレクションのようなおもちゃメインの商品だと、どう考えても食品にかかる部分の価格は３分の２以下でしょうから適用対象外と思われます。
・新幹線のワゴン販売で飲食料を購入した（食堂車両がある場合、ない場合）
→ 軽減税率対象（8%）
※飲食設備があると対象外。また、事前に座席で食事をするために予約をしたり、座席に飲食メニューを配置しその座席で注文等をとって食事をした場合は対象外。
基本はワゴン販売なら「飲食料品の譲渡」に該当するため軽減税率の対象となります。
・飲食店で缶やペットボトルのまま飲料を提供された
→ 軽減税率対象外（10%）
店内で飲食させるものとして提供されたものとみなし、「食事の提供」に該当するため適用外。
「飲食料品の譲渡」か「食事の提供」かを見分けるのがポイントですね。
・カラオケボックスで飲食した
→ 軽減税率対象外（10%）
カラオケボックスの「個室」「座席」「テーブル」は飲食設備とみなされるため「食事の提供」に該当するため適用外。
・学食を食堂内で食べた（学食をテイクアウトした）
→ 軽減税率対象外（10%）
学食は外食と同じとみなされ適用外。持ち帰り出来るものを購入して持ち帰る場合は軽減税率の対象になる。
・社員食堂で昼食を食べた
→ 軽減税率対象外（10%）
・新聞をコンビニで1回だけ購入した
→ 軽減税率対象外（10%）
・新聞を定期購読した
→ 軽減税率対象（8%）
・サプリやプロテイン、健康食品をネットやドラッグストアなどで購入した
→ 軽減税率対象（8%）
健康食品や美容食品などは「医薬品等」に該当せず「食品」に該当し、軽減税率の対象となる。
・自販機でおにぎりやたこ焼き、飲み物を購入した
→ 軽減税率対象（8%）
「飲食料品の譲渡」に該当する。
・高速道路のサービスエリアにある自販機でおにぎりやたこ焼き、飲み物を購入した
→ 軽減税率対象外（10%）
飲食を目的とした座席やテーブル、カウンター等が用意してあると「飲食料品の譲渡」には該当しなくなるため、軽減税率対象外である可能性が高い。
・ペット用の食べ物を購入した
→ 軽減税率対象外（10%）
・かき氷をテイクアウトした
→ 軽減税率対象（8%）
「食品」に該当するので軽減税率対象。ただし、食用ではないドライアイスや保冷用氷は対象外。
・お祭りの屋台でおでんやラーメン、うどんなどを食べた
→ 軽減税率対象外（10%）
テーブルやカウンター、椅子などが設置してある場所で食べる場合は軽減税率対象外。持ち帰って別の場所で食べる場合は適用対象となる。
軽減税率適用対象かどうかを判別するのは思ったよりも面倒くさい
さて、例をいくつか挙げてみましたが、すぐに判断できたでしょうか。とりあえず外食は10%、食品を購入するだけなら8%というのはなんとなくわかったと思います。
しかしコンビニのイートインスペースを利用するかどうかをレジで伝えるタイミングで税率が変わるなど非常に曖昧な部分もあるため、かなりややこしいですよね。
高速道路のサービスエリアの食品自販機とかもどうなるんだろうと今から気になってちょっとドキドキしています（笑）
外食は軽減税率の対象外だがキャッシュレス決済で2%キャッシュバックも検討中
前回増税時も駆け込み需要とその反動で個人消費が冷え込んだことから、中小企業支援としてキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、QRコードなどを利用して決済すること）をした消費者には2%のキャッシュバックを行うことを検討しているとのニュースが報じられました。
2%分のポイント還元はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象となる。このうち金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマートフォンによる決済サービスに適用する案が有力。19年10月から数カ月間に限る方向だ。
2％のキャッシュバックというと、1万円の買い物をすると200円が返ってくるということですね。
ただやっぱりここででてくる感想は、すごーい！ではなくしょぼいだと思います。しかもたった数ヶ月間だけということで、小手先の付け焼き刃感を感じてしまいますが、政府としてはキャッシュレス決済を事業者と消費者に広めるいい機会なんでしょうね。だったらもう少し「おっ」と思える施策をしてくれたら嬉しいんですけど。
キャッシュレス決済を推し進める理由は、
- 生産性向上・経営効率化
- 外国人観光客の利便性の向上
- 取引の透明性を高め、脱税の防止につながる
- 支払いデータの活用
といった利点があるからだそうで、諸外国に比べキャッシュレス化が遅れているという背景があるのだとか。クレジットやキャッシュレス決済に対応していない店舗とそうでない店舗での不公平が際立ちそうですね。
私がよく利用するラ・ムーやディオも現金決済のみ。日常的に利用するお店がどのように対応するのかは今後チェックしておきたいところです。
消費税10％以上になる可能性は？他国の消費税事情
さて、とりあえず消費税が2019年10月から10%になることはほぼ決定事項となったわけですが、3%→5%→8%→10%と段階的に増税されてきました。
いずれも足りない財源を補うための対策として行われてきたのですが、今後も消費税が上がる可能性はあるのか、気になりますよね。
結論から言えば、さらに消費税が上がる可能性は十分あります。それは過去何度も消費税増税しても政府が赤字解消には至っていない、むしろ医療費などの支出が増えるばかりという現状が物語っています。
出典：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/15/dl/data.pdf（PDF）
医療費が減らない理由としてすぐに思い浮かぶのは、やはり医療技術の発展による日本人の長寿化でしょう。幸か不幸か、人生100年時代に突入したがゆえの悲鳴とでも言うのでしょうか。
その財源を出来る限り確保するため、消費税を高めるだけでなく年金支給年齢を引き上げたり、健康寿命を伸ばして医療に頼らず元気でいられる期間を伸ばすために「健康増進法」を制定し健康であることを国民の義務にしたりとあらゆる手を尽くしていますが、いまだ解決の糸口は見えていないのです。
従って、増え続ける医療費の財源確保としてさらに消費税がさらに増税される可能性は十分あり得るわけです。
ファイナンシャルプランナーによっては「最終的に20%～25％前後に落ち着くのでは」との見解もあり、今から気が重くなるわけですよ。
20,000円のものを買う場合、消費税10%だと22,000円、20%だと24,000円になるわけです。消費する金額が大きければ大きいほど税金額も膨大になっていくので、そう考えると大きな買い物をする気すら失せてくるのでは？と思わなくもありませんが、欧州諸国では20%～30%近くまであり消費税が高いことが普通なので驚きます。
ヤバすぎ！？消費税が高い国、安い国ランキング
せっかくなので、世界各国別で消費税率の高い順、低い順でランキングを作ったらこうなりました。
消費税高い国ベスト5
| 順位 | 消費税率 | 国名 |
|---|---|---|
| 1位 | 27.0％ | ハンガリー |
| 2位 | 25.5% | アイスランド |
| 3位 | 25.0% | クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー |
| 4位 | 24.0% | フィンランド、ルーマニア |
| 5位 | 23.0% | アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル |
ハンガリーは消費税27%で、世界で最も消費税の高い国となっています。どうすればそんな国で生きていけるのかと疑問に思うかもしれませんが、標準税率を27%とし、軽減税率として18%、5%が設けられています。
食品や生活に必要なサービスには軽減税率を適用し、贅沢品や嗜好品は高い税率を掛ける方式だそうで。その他の所得税や物品税といった税金を含めるとかなりの額を税金で引かれてしまうのだそうです。
ポテチ税や犬税などわけのわからないユニークな税金があることでも知られているハンガリー、教育費が高校まで無料という恩恵もあるそうですが、何でもかんでも課税されてしまってるせいか、まあ因果関係は不明ですがOECDのサイトから見られる生活満足度のランクはかなり低い位置にあります。
出典：http://www.oecdbetterlifeindex.org/countries/hungary/
消費税安い国ベスト4
今度は逆に消費税が安い国を見てみると以下のようになります。
| 順位 | 消費税率 | 国名 |
|---|---|---|
| 1位 | 5.0% | カナダ、台湾、ナイジェリア |
| 2位 | 7.0% | シンガポール、タイ、パナマ |
| 3位 | 8.0% | スイス、日本、リヒテンシュタイン |
| 4位 | 10.0% | インドネシア 、エジプト、オーストラリア、韓国、カンボジア、スーダン、スリナム、ハイチ、パプアニューギニア、パラグアイ、ベトナム、モンゴル、ラオス、レバノン |
実は世界での消費税の最低税率は5%で、その次が7%、そして現在の日本の8%となっています。ぶっちゃけ、消費税率8%は世界的に見るとまだ低い方だったのです。世界的に見ると10%でもまだ低いですし、10%以上を課している国が多いので日本もようやく世界レベルになってきたということでしょう。嬉しくないですね。
結論：消費税が8%→10%に変わっても激的に負担が増えるわけではないが…
2019年10月に8%から10%への増税が決定している消費税。家計へ与える影響は未だわかりませんが、個人的にはそこまで大きなレベルの景気冷え込みは無いと思っています（願望）。増税割合的にも5%→8%（60%アップ）のときよりも低いですし。
8%→10%（25%アップ）なので、経済や地政学的なリスクが高まらない限りは滞りなく移行していくのではないかなぁと。
増税による一番の問題は、所得が増えない人は増税されるとますます貧しくなるということです。何を隠そう、私こそ2018年で所得が無くなった（個人事業が立ち行かなくなった）個人なのですから…！
私のような所得がビビるレベルで無くなった人はとにかく財布の紐を硬く結んでしまうわけです。バブル時代を謳歌できた世代の人のことは知りませんが、平成世代は「お金を無駄に使うのは悪」「貯蓄は美徳」というくらいのレベルで刷り込まれてきたため、消費税が上がることによって既に十分硬い紐が更に固く結ばれてしまう可能性も無いとは言えません。
そうなると経済は縮小しますし、企業の業績も悪化し株価も下落して投資家も大きな損を抱えてしまうことになるでしょう…。
もちろんそうなる可能性があるというだけで、実際になるかどうかはわかりませんし、逆に2017年のように好業績を叩き出す企業が出てくるかもしれません。それを願うしか私にはできません。
経済は私達がお金を使うことで拡大し、使わなければ縮小します。この増税という荒波を個人が乗り越えていくには、なんとかして可処分所得を増やしていくしかありません。
そのためにも、本業以外でも収入の柱を作っておくということが必要になると個人的には思っています。本業収入だけでは心もとないという人も多いと思いますので、この機会に副業について一度考えてみることをおすすめします。
参考にした記事・出典
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017101302100017.html
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3647633014102018NN1000/
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//pdf/04.pdf（PDF）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_all.pdf（PDF）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf（PDF）
https://www.asahi.com/articles/ASLBH34BWLBHULFA002.html
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35935000Q8A930C1MM8000/
https://www.leopalace21.jp/contents/world-tax-ranking.html
https://money-goround.jp/article/2016/10/20/3222.html
http://suzie-news.jp/archives/6314